事業内容

Inspection

  • 消防設備定期点検

    消防用設備（消火・警報・避難設備）とは、火災が発生した場合に被害を最小限に抑え、建物内の人が安全かつ確実に避難するために欠かせない設備です。消防用設備等に故障やトラブルが発生すると、建物内にいる人の命にかかわるだけでなく、近隣の建物へも被害が拡大する恐れがあります。そのため、防火対象物の関係者は消防用設備等について規定に従って定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務づけられています。
Flow

点検までの流れ

  • 1

    お問い合わせ・事前調査

    消防設備点検をご検討のお客様はお気軽にお問い合わせください。まず設置されている消防設備の事前調査を行い、御見積もりをさせていただきます。

  • 2

    打ち合わせ

    点検の手順や日程など、物件ごとに打合せを行います。入居者様へのお知らせ等、配布物や張り紙が必要であれば準備いたします。

  • 3

    点検・改修

    消防設備点検資格者及び消防設備士による点検を行います。点検済の設備には点検済証（ラベル）を貼付いたします。不良個所が見つかった場合は、改修のご提案をさせていただきます。

  • 4

    点検結果報告

    点検結果に基づき、点検結果報告書を作成し、ご捺印いただきましたら所轄消防署への届出となります。

Price

建物タイプ別の料金例

  • 共同住宅

    5階建て総戸数20戸の場合

    ¥100,000（税込）

    消火器・自動火災報知機設備
    誘導灯・避難器具など

  • オフィスビル

    12階建て総テナント数84テナントの場合

    ¥270,000（税込）

    消火器・自動火災報知機設備・誘導灯
    避難器具・連結送水管・スプリンクラー
    屋内消火栓設備など

  • ビジネスホテル

    5階建て総戸数20戸の場合

    ¥200,000（税込）

    消火器・自動火災報知機設備・誘導灯
    避難器具・連結送水管・スプリンクラー
    屋内消火栓設備など

消防設備点検は「年2回」の実施が必要です。
(例：1月に機器/総合点検、7月に機器点検)

※建物の規模、築年数、設備の種類や数により金額は変わります。
詳しくはお問い合わせください。

Construction

  • 消防設備工事

    消防用設備等の不良を放置していると、火災が発生したときに設備が正常に機能せず、火災の発見やその後の対応が遅れ、大きな被害につながる恐れがあります。
    また、警報設備の誤作動が頻繁に発生すると、警報が鳴っても誰も火災だと思わなくなり、次第に警報に対して無関心になってしまいます。その結果、実際に火災が発生しても火災だと認識せず、初期消火、通報、避難が遅れ、被害が拡大する危険性が高まります。さらに、一部の事業所等に設置されている自動的に119番通報が行われる自動火災報知設備が作動すると消防隊が出動します。しかし、誤作動による出動が増えると、ほかの災害対応や救急対応に支障をきたす可能性もあります。そのため、正常に機能するよう部品交換や設備の更新を怠らないことが重要です。
Renewal

消防設備更新の提案

  • Reason 1

    命を守る更新

    古い設備は命を守れません

    消防設備は設置すれば終わりではなく、経年劣化や不具合により本来の性能を発揮できなくなる可能性があります。いざという時に作動しなければ、大きな被害につながる恐れがあります。定期点検だけでなく、適切なタイミングでの更新を行うことで、常に確実に機能する状態を維持することが重要です。安全確保のためにも、設備の見直しと更新を検討しましょう。
  • Reason 2

    法令で義務

    更新は法律上の重要な責務です

    消防設備は、消防法に基づき適切な維持管理が義務付けられています。老朽化した設備を放置すると、点検で不備と判断され、是正指導や命令の対象となる可能性があります。場合によっては罰則が科されることもあるため注意が必要です。設備更新は単なる改善ではなく、法令遵守の観点からも欠かせない取り組みです。

    消防法（第17条の3の3ほか）
  • Reason 3

    誤作動リスク

    古い設備は誤作動の原因に

    長年使用された消防設備は、センサーの劣化や内部部品の摩耗により誤作動や未作動を引き起こすリスクが高まります。誤報が続くと利用者の警戒心が薄れ、本当の火災時に適切な対応が遅れる恐れがあります。また、未作動は重大事故に直結します。信頼できる防災体制を維持するためには、更新による性能維持が不可欠です。
  • Reason 4

    保険にも影響

    設備不備は補償に影響する

    消防設備の不備や未更新は、火災発生時の損害保険の査定に影響する場合があります。適切に維持管理されていないと判断されれば、保険金の減額や支払い対象外となるリスクも否定できません。建物の資産価値や事業継続の観点からも、設備更新は重要なリスクマネジメントの一環です。万一に備えた確実な対策として見直しましょう。
  • Reason 5

    信頼性向上

    最新設備で安心を提供

    最新の消防設備は、従来に比べて検知精度や耐久性が向上しており、より迅速で確実な対応が可能です。建物利用者やテナントに対して安全性の高さを示すことは、信頼性の向上にもつながります。防災対策は企業や施設の評価にも直結する重要な要素です。更新によって安心できる環境づくりを実現しましょう。